ダイバーシティ(多様性)を活用する社会

2020/04/25
カテゴリー: ホームページ関係

今回はダイバーシティについてお話します。

言葉は聞いたことがあるけれども、具体的にどういった内容なのか知らない、そんな方もぜひこの記事をきっかけに、ダイバーシティについて知ってもらえればと思います。








1.ダイバーシティとは




ダイバーシティとは「多様性」を意味します。
特にビジネスにおいては、「多様性を受け入れること」=「ダイバーシティ・マネジメント」という言葉と共に使用されることが多いです。では、この「多様性」とは具体的に何を指すのか例を挙げていきます。




2.ダイバーシティの例








ダイバーシティとは、「個人や集団の中にあるさまざまな違い」と言えます。

例として、国籍、性別、年齢、学歴、職歴 などが挙げられます。それに加え、性自認、人種、宗教などのより細かな違いもダイバーシティの例として挙げられます。

また、関連した考え方として「インクルージョン」があります。
単にダイバーシティが多様な人が集まっている状態を指すのに対して、 「インクルージョン」 はそれらが相互に機能して違いを活かすことができている状態を指します。
つまり、前述のダイバーシティマネジメントはこの「ダイバーシティ」と「インクルージョン」を合わせた考え方なのです。




3.ダイバーシティマネジメントが生まれた背景








そもそもダイバーシティという言葉は、アメリカが採用活動や処遇について、マイノリティ(少数派)が差別を受けないように要求する運動から始まったものです。
日本でも性別や価値観の違い、障がいの有無などに対する社会の受け入れ方の変化に伴いこのダイバーシティという考え方が積極的に取り入れられるようになりました。

そうした背景の中で、企業においてダイバーシティは単なる考え方に留まらず、「ダイバーシティマネジメント」として、経営の中で「組織内において、個人のダイバーシティをマネジメントすることで、その特性を活かし企業の発展を促進しよう」というポジティブな意味合いで使われる機会が多くなってきたのです。

では、 ダイバーシティマネジメント を行うことで企業は具体的にどういったメリットを受けることができるのでしょうか。次の章でそのメリットをいくつか紹介いたします。




4.ダイバーシティマネジメントのメリット








メリット(1)社会的評価の向上

さまざまなダイバーシティを持つ人材の採用をしている会社は、 社会からの評価も高まるという効果があります。ダイバーシティを受け入れることは積極的に新しい働き方、それに伴う考え方を取り入れようという企業姿勢を見せることにもなるのです。

メリット(2) 生産性の向上

多様な人材が集まることで、さまざまな観点から製品やサービスを開発することが可能になります。一例として、若い社員がほとんどであった会社が高齢の社員を雇用することで、若い社員では浮かばなかった長年の経験を活かした知恵や、同じ高齢のユーザーからの視点でのニーズを把握し業務に活かすことができます。

メリット(3) 社内環境の向上

働き方を選べるということはお互いの業務のできる範囲・できない範囲を柔軟にカバーし合うという効果があります。それにより各社員が自分の都合に合わせて働きやすいと感じることにもつながります。これが社員のモチベーションを上げることにもつながり、各社員のモチベーションアップが結果として会社全体の環境をよりよくするのです。




5.企業が取り組むべき内容








さて、ご紹介したメリットを踏まえて具体的に企業が行うダイバーシティマネジメントとして2つほど例をご紹介します。

①勤務地の選択肢を増やす
サテライトオフィスや、最近急速に利用者数が増加したリモートワークなどを推進することで、物理的な距離が問題で働くのが困難な人を減らすことができます。
また、 勤務地の選択肢を増やし、スマートフォンやタブレットなどさまざまな通信端末を活用して遠隔で メール等でやりとりすることで、 (コミュニケーションをとっていく問題はでるかと思いますが…) より業務を効率的に進めることも可能になります。

②介護休業や育児休業を活用させる
長時間の労働を当たり前としている企業風土がまだ多く残っている日本では、社員自らが介護休業や育児休業を積極的に取るのはなかなか難しい状況にあります。
だからこそ、企業側が率先して介護休業や育児休業などのサポートをハード面でもソフト面でも整備していく必要があります。また、職場復帰後のさまざまな不安を払拭するためのアフターケアも重要になるでしょう。




6.まとめ





ダイバーシティについて具体的な企業の対応を例として挙げさせて頂きました。さまざまな業種の企業が存在する中、全ての企業が同じようなダイバーシティ・マネジメントを一律に行うことは困難であると考えられます。

しかし、それぞれの会社ごとに再現できそうなダイバーシティ・マネジメントがあれば、まずは小さな取り組みからでも始めてみることも視野にいれていかなくてはいけません。
これからの社会全体が求めていく方向性にダイバーシティマネジメントが位置づけられると予想します。私達の生活様式をより良くしていく一つの手法になっていくかとも思います。



文書:井上

 

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